多文化共生
実績7
区内在住の外国人へのサポートを拡充しました
仮放免状態にある外国人の方も使える「無料低額診療制度」の概要と、これを実施している区内3医療機関の情報が、外国人相談窓口とCrossing Setagayaに配架されました。
Check>> Crossing Setagaya
──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問
実績36
外交を国まかせにはしない。世田谷独自の「地域外交」の展開に向けた方針が検討されます
自治体が主体となって取り組む「地域外交」の視点も踏まえ、区の国際交流事業の指針を示す「これからの国際交流のあり方」が7年ぶりに見直されることになりました。
──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問
実績45
これからの区立小・中学校での国際理解教育にも「人権の尊重」「多文化共生」の考え方がしっかり位置づけられました
2025年9月に区教育委員会が報告した「今後の区立小・中学校の国際理解教育のあり方」について、戦争や虐殺、環境破壊、自分と異なる他者への差別や憎悪が急速に広がる中で、多文化共生をうたう条例を持つ区が今打ち出すべき内容として本当に適当なのかとの課題認識から質問したところ、国際理解教育の活動においても、「人権の尊重」「多文化共生」といった考え方が明確に位置付けられました。また、規範としてのアメリカ英語やイギリス英語を絶対視するのではなく、国際共通語としての英語の多様性を前提とする、ELF（English as a Lingua Franca: リンガフランカとしての英語）の視点も踏まえた英語教育が推進されることになりました。
Check>> 今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方について（2025年11月10日、文教常任委員会資料）
──2025年9月・令和7年第3回定例会一般質問
実績51
教職員向け研修で、ユネスコ教育勧告を学ぶためのカード教材が活用されるように
2023年の第42回ユネスコ総会において、日本を含む194加盟国の全会一致で、「平和、人権、国際理解、協力、基本的自由、グローバル・シチズンシップ及び持続可能な開発のための教育に関する勧告」（ユネスコ教育勧告）が採択されました。これからの教育を考えるうえでとても重要な勧告ですが、文部科学省の仮訳を読むだけでは、教育現場での浸透と実践は困難です。そこで、聖心女子大学グローバル共生研究所と日本国際理解教育学会有志が協力して作成したカード教材を用いた教職員向けの普及啓発を求めたところ、区立学校の教員向け人権教育研修の中でこの教材が活用されることになりました。
──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）
