2024年度予算要望で提案した『助産師と連携して実施している「いのちと性の健康教育」は、実施校を従来の希望制から、中学1～3年のどこかで必ず1回は受講できる形に変更する』が実現。助産師と産婦人科医の協力を得て、新たな「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全区立中学校で実施し、すべての生徒が在籍中に1回は受講できるようになりました。

──2023年11月・2024年度予算要望（文書提出）

被害届提出の有無を問わず、性犯罪・性暴力被害者に対する緊急避妊薬の無償提供（医療機関からの請求分を経費助成）が、新たな「犯罪被害者等支援条例」の支援メニューに盛り込まれました。※ただし、区は未成年の相談者の場合は、保護者の同意・同伴を必須にする方針を変えるつもりはないとのことで、今後もこの条件の撤廃のために注力していきます。

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──2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問、2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

障がいがある女性が経験する複合差別や困難の実態について、障害者（児）実態調査への関連項目追加が検討されることになりました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

民間団体等との協働により、高校生世代から24歳以下の若年女性が安心して過ごせる新たな居場所が設けられることになりました。おのが議会で紹介した、豊島区にある「わたカフェ」（運営：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン）も参考に、助産師や心理士等の専門スタッフとの個別相談もできる場とされます。

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

性や身体のこと、友だちやパートナーとの関係に悩んでいるときなど、身近にいる信頼できる大人に相談したい。そんなときに、大人こそ正しい知識を持っていることが大切であることを訴え、青少年交流センターで働くユースワーカー等の施設職員向け研修が実施されることになりました。

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（補充質疑）

コロナ禍で「月経（生理）」が政治の場ではじめて政策課題として位置づけられ、公共施設における生理用品の無料設置が着実に進んできました。しかし、世田谷区では区立小中学校の女子トイレへの設置はされたものの、それ以外の公共施設では、一部の子ども・若者施設で自主的な取組みが行われていただけでした。子どもの権利保障、ジェンダー平等の観点から改善を求めた結果、児童館などの区内子ども・若者施設への設置拡充、区立図書館での試験設置、男女共同参画センターらぷらすでの常設設置などが取り組まれることになりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

区立中学校の生徒には、助産師または産婦人科医による「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全員が受けられるしくみができましたが、区立学校に通う小学生はいまだに学習指導要領に基づく最低限の性教育しか行われていない実態があります。月経（生理）に関しても、宿泊行事の前に女子だけ集められて養護教諭による「保健指導」の形で具体的な話を教わるスタイルが今なお続いていること等を受け、月経教育の充実を含め、小学校における包括的性教育の推進を繰り返し求めた結果、区教育委員会と保健所が連携して本格的な検討に着手することになりました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

次期「男女共同参画プラン」の検討に向けて実施される「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」において、生理休暇の取得率など月経等の健康課題と仕事の両立支援に関する質問項目が追加され、実態把握が行われることになりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問