2024年度予算要望で提案した『助産師と連携して実施している「いのちと性の健康教育」は、実施校を従来の希望制から、中学1～3年のどこかで必ず1回は受講できる形に変更する』が実現。助産師と産婦人科医の協力を得て、新たな「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全区立中学校で実施し、すべての生徒が在籍中に1回は受講できるようになりました。

──2023年11月・2024年度予算要望（文書提出）

行政の実施事業におけるジェンダー主流化の重要性を改めて指摘し、全庁にガイドラインが周知されたほか、世田谷区基本計画（2024-2031）をはじめ各種行政計画に反映されました。

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問

課長級の必修研修である「（新規）課長職マネジメント研修Ⅲ 人権課題をふまえた組織運営」の中でジェンダー平等に関しても扱われることになりました。

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問

区主催の競技大会やスポーツイベントにおいて、会場内での盗撮や性的ハラスメントの抑止に向け、大会スタッフによる会場内の見回り、盗撮禁止の掲示、注意喚起のアナウンス等の対応が強化されることになりました。

──2023年10月・令和5年決算特別委員会（区民生活領域）

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」にて努力義務となっている市町村基本計画の策定に関して、2023年11月の一般質問で求めたところ、2024年度中に、庁内推進体制の検討とあわせて女性支援に関する区独自の基本方針を策定することとなりました。

──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問

ジェンダーに基づく暴力（Gender-Based Violence: GBV）について、改めてその定義とともに質問で取り上げました。その結果、男女共同参画センターらぷらすの「男性向けシリーズ講座の第1弾として、区民向け「アクティブバイスタンダー講座」が企画、実施されました。2025年度以降も、継続事業となっています。

──2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問

被害届提出の有無を問わず、性犯罪・性暴力被害者に対する緊急避妊薬の無償提供（医療機関からの請求分を経費助成）が、新たな「犯罪被害者等支援条例」の支援メニューに盛り込まれました。※ただし、区は未成年の相談者の場合は、保護者の同意・同伴を必須にする方針を変えるつもりはないとのことで、今後もこの条件の撤廃のために注力していきます。

Check>> 世田谷区HP、犯罪被害を受けた方等への支援

──2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問、2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

2024年5月の区民生活常任委員会で報告された「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針」の検討体制イメージには、肝心の当事者や女性支援団体等からの意見聴取が明示されていませんでした。質問で取り上げ、当事者や支援団体の声を聴いて策定されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

女性支援に関する相談窓口の在り方を見直し、2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」の区民向け周知啓発が強化されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」の法制定に至った背景を含め、支援制度全般の理解が進むよう、保健福祉領域の部署に在籍する職員への研修内容の充実が図られることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

区立中学校の体育大会にて、合理的根拠のない不要な男女分けや差異化は無くしていくべきと求めたところ、区の教育委員会より「種目によって安易に男女を分けることがないようにするとともに、安全性に配慮しながら生徒の声を尊重した大会の企画、実施がなされるよう各学校を指導していく」との答弁を得ました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）

現在、世田谷区の公立中学校の体育の授業では、例えば「男子は柔道・女性はバスケ」など、合理的根拠のない男女別習を実践する学校が多くあります。性別・障がい・国籍などを超えてともに体を動かす楽しさを学ぶ「共生体育」への第一歩として、学校体育の男女共習推進を求めました。区の教育委員会からは「体育理論や保健分野の学習を含め、不必要に男女で分けて授業を行うことがないよう学校を指導し、授業における工夫の仕方と併せて理解を図りつつ、生徒の実態や運動内容に配慮した男女共習を推進していく」との答弁を得ました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）

障がいがある女性が経験する複合差別や困難の実態について、障害者（児）実態調査への関連項目追加が検討されることになりました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

民間団体等との協働により、高校生世代から24歳以下の若年女性が安心して過ごせる新たな居場所が設けられることになりました。おのが議会で紹介した、豊島区にある「わたカフェ」（運営：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン）も参考に、助産師や心理士等の専門スタッフとの個別相談もできる場とされます。

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」において、中高年シングル女性のための支援が明記され、2025年度主要事業の一環として、男女共同参画センターらぷらすでの交流事業も企画されることになりました。中高年シングル女性に焦点を当てた支援が掲げられたのは全国でもめずらしく、先進的な事例です。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

女性支援法を活かすには、人権・ジェンダー所管と福祉所管の緊密な連携が不可欠であると訴えた結果、困難な問題を抱える女性への支援に関する事業は人権・男女共同参画課と子ども家庭支援課の共同所管体制になりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

子ども・若者の中にある多様性・交差性（インターセクショナリティとも呼ばれる。ジェンダー、障がい、民族・国籍など複数の社会的なマイノリティ属性が重なり合うことで、より取り残されがちな特有の困難を経験すること）を踏まえ、特にジェンダー主流化の観点から「世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）」においても、多様な女の子や若年女性が置かれた状況、抱える特有のニーズや困難に目を向けた内容とするよう求めた結果、「悩みや困難を抱える女性のための居場所と支援の充実」が明記され、若年女性のための新たな施策が打ち出されました。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）」

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

犯罪被害に巻き込まれた方やそのご家族、ご遺族等の支援を行う「犯罪被害者等相談員」が増員されることになりました。女性の相談員が1名増員され、女性2名・男性1名の3名体制に変わります。

──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

「世田谷区特定事業主行動計画（2025年度～2029年度）」では、計画の基本的な視点として、2024年10月採択の国連女性差別撤廃委員会一般勧告第40号（女性が意思決定システムに長期的かつ構造的に参加することが求められたもの）が引用され、『区の政策形成等に携わる組織や場面での女性職員の活躍を推進しながら、指導的立場への女性職員の登用を増加させていく』との姿勢が明示されました。区の管理職における女性職員の割合は、前計画の30%目標からさらに引き上げられ、33%が掲げられました。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区特定事業主行動計画（2025年度～2029年度）」

──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

女性支援法に基づく市町村基本計画の策定に向けて、2025年3月策定の基本的な方針では十分に反映されていない性的マイノリティ女性の抱える困難や必要な支援について、当事者へのヒアリングや調査が行われることになりました。

──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問

真にジェンダー平等な社会をつくるには、国の旗振りのもとで行われている「男女共同参画事業」だけでは不十分で、あらゆる分野におけるジェンダー主流化（事業の計画・実施・評価検証等の各プロセスで、男女双方の視点やニーズを考慮し、性別による格差や不平等を解消することを目指す戦略）を進めていくことが重要です。
その根幹となるジェンダー統計（社会的・文化的に形成された男女の生活や意識における偏り、格差、差別を明らかにする統計のこと）に基づく施策の推進を求めたところ、ジェンダー統計の整備・活用に向けた方向性を全庁に示し、各様式等における性別欄の取り扱いについて、ジェンダー平等の観点からも再検討が行われることになりました。

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（補充質疑）

性や身体のこと、友だちやパートナーとの関係に悩んでいるときなど、身近にいる信頼できる大人に相談したい。そんなときに、大人こそ正しい知識を持っていることが大切であることを訴え、青少年交流センターで働くユースワーカー等の施設職員向け研修が実施されることになりました。

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（補充質疑）

コロナ禍で「月経（生理）」が政治の場ではじめて政策課題として位置づけられ、公共施設における生理用品の無料設置が着実に進んできました。しかし、世田谷区では区立小中学校の女子トイレへの設置はされたものの、それ以外の公共施設では、一部の子ども・若者施設で自主的な取組みが行われていただけでした。子どもの権利保障、ジェンダー平等の観点から改善を求めた結果、児童館などの区内子ども・若者施設への設置拡充、区立図書館での試験設置、男女共同参画センターらぷらすでの常設設置などが取り組まれることになりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

区立中学校の生徒には、助産師または産婦人科医による「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全員が受けられるしくみができましたが、区立学校に通う小学生はいまだに学習指導要領に基づく最低限の性教育しか行われていない実態があります。月経（生理）に関しても、宿泊行事の前に女子だけ集められて養護教諭による「保健指導」の形で具体的な話を教わるスタイルが今なお続いていること等を受け、月経教育の充実を含め、小学校における包括的性教育の推進を繰り返し求めた結果、区教育委員会と保健所が連携して本格的な検討に着手することになりました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

次期「男女共同参画プラン」の検討に向けて実施される「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」において、生理休暇の取得率など月経等の健康課題と仕事の両立支援に関する質問項目が追加され、実態把握が行われることになりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問