実現したこと(人権)

人権

実績7
区内在住の外国人へのサポートを拡充しました

仮放免状態にある外国人の方も使える「無料低額診療制度」の概要と、これを実施している区内3医療機関の情報が、外国人相談窓口とCrossing Setagayaに配架されました。

Check>> Crossing Setagaya

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問

実績20
これまで区で働く派遣労働者には適用されていなかったハラスメント防止に関する基本方針の対象者が広がり、周知徹底がされます

区の「職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」において、派遣労働者も区職員と同様に扱われることとなり、ハラスメントによって派遣労働者の就労環境が害されることがないよう、周知徹底がされることになりました。

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

実績21
区内のハラスメント防止策に実効性が伴うよう、検証が行われることになりました

ハラスメントの再発防止、対策における公正性の担保、組織としての対応の知見蓄積といった観点も踏まえ、区のハラスメント対策委員会の在り方等について検証が行われることになりました。

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

実績32
当事者の意思を真ん中に置いたきめ細やかな支援を提供するため、「犯罪被害者相談員」が増員されます

犯罪被害に巻き込まれた方やそのご家族、ご遺族等の支援を行う「犯罪被害者等相談員」が増員されることになりました。女性の相談員が1名増員され、女性2名・男性1名の3名体制に変わります。

──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

実績35
性的マイノリティ女性のニーズを深く理解するため、当事者へのヒアリング調査が行われます

女性支援法に基づく市町村基本計画の策定に向けて、2025年3月策定の基本的な方針では十分に反映されていない性的マイノリティ女性の抱える困難や必要な支援について、当事者へのヒアリングや調査が行われることになりました。

──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問

実績36
外交を国まかせにはしない。世田谷独自の「地域外交」の展開に向けた方針が検討されます

自治体が主体となって取り組む「地域外交」の視点も踏まえ、区の国際交流事業の指針を示す「これからの国際交流のあり方」が7年ぶりに見直されることになりました。

──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問

実績45
これからの区立小・中学校での国際理解教育にも「人権の尊重」「多文化共生」の考え方がしっかり位置づけられました

2025年9月に区教育委員会が報告した「今後の区立小・中学校の国際理解教育のあり方」について、戦争や虐殺、環境破壊、自分と異なる他者への差別や憎悪が急速に広がる中で、多文化共生をうたう条例を持つ区が今打ち出すべき内容として本当に適当なのかとの課題認識から質問したところ、国際理解教育の活動においても、「人権の尊重」「多文化共生」といった考え方が明確に位置付けられました。また、規範としてのアメリカ英語やイギリス英語を絶対視するのではなく、国際共通語としての英語の多様性を前提とする、ELF(English as a Lingua Franca: リンガフランカとしての英語)の視点も踏まえた英語教育が推進されることになりました。

Check>> 今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方について(2025年11月10日、文教常任委員会資料)

──2025年9月・令和7年第3回定例会一般質問

実績49
区が外部に仕事を依頼する際、クリエイターの著作権を不当に奪うような契約にならないよう、全職員に向けたルール共有と研修がスタート

区の委託契約における著作権の適正な取り扱いに向けて、区職員が閲覧できる庁内公開サイトに、コンテンツ版バイ・ドール契約(※)に関する国の周知文とともに、著作権の譲渡をめぐる注意点や仕様書への記載例が掲載される等、全庁的な周知がされました。さらに、著作権の取り扱いに関する新たな職員研修も行われることになりました。
(※)国や自治体などの公的機関が発注した業務で作成した成果物の著作権を発注者へ譲渡させず、受注した制作者側に帰属させる契約形態のこと

──2025年10月・令和7年決算特別委員会(企画総務領域)

実績69
区議会議員が受けるハラスメント研修の実施頻度が増やされます

現行の「世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例」について、その改正も見据え、ハラスメント(禁止行為)の定義の具体化、規律対象の拡大(議員⇔議員、職員→議員、有権者→候補者など)、安心できる相談体制、相談と独立した調査機関(第三者性や専門性の担保)、条例の実効性の担保(定期的な研修実施、処分の在り方、被害者ケアなど)を論点に挙げて、提案しました。全会派の協議の結果、条例の実効性担保に向けて、これまでは4年間の任期中に1回しか実施されていなかった議員向け研修の実施回数を増やすことになりました。

Check>> 世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例

──2026年5月・議会制度研究会

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