子ども・若者
実績1
区内で包括的性教育を受けられる中学生が増えました。
2024年度予算要望で提案した『助産師と連携して実施している「いのちと性の健康教育」は、実施校を従来の希望制から、中学1~3年のどこかで必ず1回は受講できる形に変更する』が実現。助産師と産婦人科医の協力を得て、新たな「出張リプロダクティブ・ヘルス/ライツ講座」を全区立中学校で実施し、すべての生徒が在籍中に1回は受講できるようになりました。
──2023年11月・2024年度予算要望(文書提出)
実績2
「若者調査」に新しい質問項目が追加されたことで、区内の若者の生活困窮の事態が明らかに。
2023年11~12月に実施された「若者調査」では、奨学金や学費負担の状況、アルバイトで得た収入の使途等、従来なかった質問項目が新たに追加され、若者の生活困窮の実態が明らかとなりました。
──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問
実績4
区独自の給付型奨学金が拡充されることになりました
区独自の給付型奨学金が、里親や児童養護施設などの社会的養護経験者に加え、生活保護受給世帯の高校生・大学生にも拡充されました。
──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会(補充質疑)
実績5
若者向けの居住支援のスタートラインに立ちました
質問にて「せたがや空き家活用ナビ」の活用によるオーナーと民間支援団体のマッチングを取り上げたところ、『具体的な支援のスキームを検討する』との答弁を引き出しました。
──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会(補充質疑)
実績13
児相の介入で一時保護となった子どもたちの意思を尊重する支援を求め、一時保護中のルールが一部変わりました
児童相談所は、「子どもの権利を守る」という最優先ミッションのため、一時保護の中で子どもの行動の自由を制限したりできる強い権限を与えられています。このために、世田谷区の児相でも、原則通学禁止の一時保護所に、学齢期の子どもが5か月間も留め置かれることになったケースが発生しています。こうした状況を受け、当事者である子どもの声も踏まえながら、①一時保護所での学習支援として、2025年度より学習アプリを入れた子ども向けタブレットを1人1台配布 ②一時保護所または里親宅と原籍校との登下校について、福祉移送業者の車両で送迎できるよう、業務委託を行うことが決まりました。
──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問
実績14
虐待・貧困等を経験してきた若者すべてに、分けへだてなく支援を
児童養護施設退所者等支援事業(せたがや若者フェアスタート)の下で実施される居場所・相談事業(せたエール)の利用対象が、社会的養護経験者(保護者がいない場合や虐待などの理由により、児童養護施設や里親家庭などの社会的養護を受けた人)以外の若者も利用できるようになりました。
出典:https://www.b4s.jp/setayell/
──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問
実績22
学童で働く職員が、雇用形態に関係なく研修を受けられるようになりました
新BOP(※)で働く会計年度任用職員の指導員向けにも研修制度が用意されることになり、業務の見直しも行われることになりました。
※子どもの健全な育成や子育て家庭の支援を目的とし、新BOP学童クラブ(学童保育)とBOP(放課後子供教室)とを統合した、区独自の事業。
──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問
実績23
体育大会で、合理的根拠のない男女分けや差異化をなくすよう各学校に指導されることになります
区立中学校の体育大会にて、合理的根拠のない不要な男女分けや差異化は無くしていくべきと求めたところ、区の教育委員会より「種目によって安易に男女を分けることがないようにするとともに、安全性に配慮しながら生徒の声を尊重した大会の企画、実施がなされるよう各学校を指導していく」との答弁を得ました。
──2024年10月・令和6年決算特別委員会(文教領域)
実績24
性別ごとに合理的根拠のない別習を課す中学体育の在り方に問題提起。生徒の実態や運動内容に配慮した男女共習へと舵が切られます
現在、世田谷区の公立中学校の体育の授業では、例えば「男子は柔道・女性はバスケ」など、合理的根拠のない男女別習を実践する学校が多くあります。性別・障がい・国籍などを超えてともに体を動かす楽しさを学ぶ「共生体育」への第一歩として、学校体育の男女共習推進を求めました。区の教育委員会からは「体育理論や保健分野の学習を含め、不必要に男女で分けて授業を行うことがないよう学校を指導し、授業における工夫の仕方と併せて理解を図りつつ、生徒の実態や運動内容に配慮した男女共習を推進していく」との答弁を得ました。
──2024年10月・令和6年決算特別委員会(文教領域)
実績26
被虐待経験により抱えるトラウマ等の心理的課題と向き合う若者のための、新しい医療費補助メニューができました
18才以上の若者への医療費補助が、「せたがや若者フェアスタート事業(児童養護施設退所者等支援事業)」の新たな支援メニューに追加されました。被虐待経験により抱えるトラウマ等の心理的課題に向き合い、安定した生活ができることを目的に、医療にかかった経費に対し、年額3万6千円の助成がされます。対象年齢は39歳まで、進学した人は所定の修学年限、就職した人等は2年間までカバーされます。
Check>> 世田谷区HP、「せたがや若者フェアスタート事業(児童養護施設退所者等支援事業)」
──2024年10月・2025年度予算要望(文書提出)
実績27
親や親族がいても頼れない若者のために、給付型奨学金や家賃補助、医療費助成などの支援が拡充されました
「せたがや若者フェアスタート事業(児童養護施設退所者等支援事業)」の対象が、児童養護施設や里親等出身者だけでなく、虐待等の体験があり、親族も頼れない困難な状況にある若者にも広げられることになりました。2025年度より支援内容もグレードアップし、新たに医療費支援・高等学校卒業程度認定試験補助・賃貸住宅保証料補助が実施されることに。
Check>> 世田谷区HP、「せたがや若者フェアスタート事業(児童養護施設退所者等支援事業)」
──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会(補充質疑)
実績28
若い女性たちが安心して過ごすことができる居場所が増えます
民間団体等との協働により、高校生世代から24歳以下の若年女性が安心して過ごせる新たな居場所が設けられることになりました。おのが議会で紹介した、豊島区にある「わたカフェ」(運営:公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン)も参考に、助産師や心理士等の専門スタッフとの個別相談もできる場とされます。
──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年10月・令和6年決算特別委員会(福祉保健領域)
実績31
子どもや若者も決して一様ではない。ジェンダーの視点を入れ、見逃されていたニーズや困難に目を向けた計画へと変わりました
子ども・若者の中にある多様性・交差性(インターセクショナリティとも呼ばれる。ジェンダー、障がい、民族・国籍など複数の社会的なマイノリティ属性が重なり合うことで、より取り残されがちな特有の困難を経験すること)を踏まえ、特にジェンダー主流化の観点から「世田谷区子ども・若者総合計画(第3期)」においても、多様な女の子や若年女性が置かれた状況、抱える特有のニーズや困難に目を向けた内容とするよう求めた結果、「悩みや困難を抱える女性のための居場所と支援の充実」が明記され、若年女性のための新たな施策が打ち出されました。
Check>> 世田谷区HP、「世田谷区子ども・若者総合計画(第3期)」
──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問
実績39
子どもや若者と日々接している大人たちにも、性や身体をめぐる権利について正しい知識を学ぶ機会が提供されます
性や身体のこと、友だちやパートナーとの関係に悩んでいるときなど、身近にいる信頼できる大人に相談したい。そんなときに、大人こそ正しい知識を持っていることが大切であることを訴え、青少年交流センターで働くユースワーカー等の施設職員向け研修が実施されることになりました。
──2025年3月・令和7年予算特別委員会(補充質疑)
実績40
ついに!世田谷区の公共施設でも生理用品の無料設置がすすめられます
コロナ禍で「月経(生理)」が政治の場ではじめて政策課題として位置づけられ、公共施設における生理用品の無料設置が着実に進んできました。しかし、世田谷区では区立小中学校の女子トイレへの設置はされたものの、それ以外の公共施設では、一部の子ども・若者施設で自主的な取組みが行われていただけでした。子どもの権利保障、ジェンダー平等の観点から改善を求めた結果、児童館などの区内子ども・若者施設への設置拡充、区立図書館での試験設置、男女共同参画センターらぷらすでの常設設置などが取り組まれることになりました。
──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問
実績41
区内の小学生にも包括的性教育を届けられるよう検討がすすめられることに
区立中学校の生徒には、助産師または産婦人科医による「出張リプロダクティブ・ヘルス/ライツ講座」を全員が受けられるしくみができましたが、区立学校に通う小学生はいまだに学習指導要領に基づく最低限の性教育しか行われていない実態があります。月経(生理)に関しても、宿泊行事の前に女子だけ集められて養護教諭による「保健指導」の形で具体的な話を教わるスタイルが今なお続いていること等を受け、月経教育の充実を含め、小学校における包括的性教育の推進を繰り返し求めた結果、区教育委員会と保健所が連携して本格的な検討に着手することになりました。
──2024年10月・令和6年決算特別委員会(文教領域)、2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問






























