2024年度予算要望で提案した『助産師と連携して実施している「いのちと性の健康教育」は、実施校を従来の希望制から、中学1～3年のどこかで必ず1回は受講できる形に変更する』が実現。助産師と産婦人科医の協力を得て、新たな「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全区立中学校で実施し、すべての生徒が在籍中に1回は受講できるようになりました。

──2023年11月・2024年度予算要望（文書提出）

2023年11～12月に実施された「若者調査」では、奨学金や学費負担の状況、アルバイトで得た収入の使途等、従来なかった質問項目が新たに追加され、若者の生活困窮の実態が明らかとなりました。

──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問

気候民主主義の考え方に基づき、近年欧州を中心に取組みが進められている「気候市民会議」について質問し、新規事業化されることになりました。

Check>> 世田谷区HP、世田谷版気候市民会議

──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会（区民生活領域）

区独自の給付型奨学金が、里親や児童養護施設などの社会的養護経験者に加え、生活保護受給世帯の高校生・大学生にも拡充されました。

──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会（補充質疑）

質問にて「せたがや空き家活用ナビ」の活用によるオーナーと民間支援団体のマッチングを取り上げたところ、『具体的な支援のスキームを検討する』との答弁を引き出しました。

──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会（補充質疑）

行政の実施事業におけるジェンダー主流化の重要性を改めて指摘し、全庁にガイドラインが周知されたほか、世田谷区基本計画（2024-2031）をはじめ各種行政計画に反映されました。

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問

仮放免状態にある外国人の方も使える「無料低額診療制度」の概要と、これを実施している区内3医療機関の情報が、外国人相談窓口とCrossing Setagayaに配架されました。

Check>> Crossing Setagaya

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問

課長級の必修研修である「（新規）課長職マネジメント研修Ⅲ 人権課題をふまえた組織運営」の中でジェンダー平等に関しても扱われることになりました。

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問

本庁舎と玉川総合支所に設置された地下水利用システムで使用する井戸水のPFAS検査に関して、単発で終わりではなく、来年度以降も定期的に継続実施するとの答弁を引き出しました。

──2023年10月・令和5年決算特別委員会（区民生活領域）

区ホームページでのPFAS（有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称したもの）の情報提供に関して、これまでPFASの何が問題なのか、人の健康への影響として何がどこまで分かっているのかという点に全く言及がされていなかったものが強化され、国や東京都の調査を受け定期的に更新されるようになりました。

Check>> 世田谷区HP、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）について

──2023年10月・令和5年決算特別委員会（区民生活領域）

区主催の競技大会やスポーツイベントにおいて、会場内での盗撮や性的ハラスメントの抑止に向け、大会スタッフによる会場内の見回り、盗撮禁止の掲示、注意喚起のアナウンス等の対応が強化されることになりました。

──2023年10月・令和5年決算特別委員会（区民生活領域）

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」にて努力義務となっている市町村基本計画の策定に関して、2023年11月の一般質問で求めたところ、2024年度中に、庁内推進体制の検討とあわせて女性支援に関する区独自の基本方針を策定することとなりました。

──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問

児童相談所は、「子どもの権利を守る」という最優先ミッションのため、一時保護の中で子どもの行動の自由を制限したりできる強い権限を与えられています。このために、世田谷区の児相でも、原則通学禁止の一時保護所に、学齢期の子どもが5か月間も留め置かれることになったケースが発生しています。こうした状況を受け、当事者である子どもの声も踏まえながら、①一時保護所での学習支援として、2025年度より学習アプリを入れた子ども向けタブレットを1人1台配布 ②一時保護所または里親宅と原籍校との登下校について、福祉移送業者の車両で送迎できるよう、業務委託を行うことが決まりました。

──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問

児童養護施設退所者等支援事業（せたがや若者フェアスタート）の下で実施される居場所・相談事業（せたエール）の利用対象が、社会的養護経験者（保護者がいない場合や虐待などの理由により、児童養護施設や里親家庭などの社会的養護を受けた人）以外の若者も利用できるようになりました。

出典：https://ikoi-setagaya.jp/setayell/

──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問

ジェンダーに基づく暴力（Gender-Based Violence: GBV）について、改めてその定義とともに質問で取り上げました。その結果、男女共同参画センターらぷらすの「男性向けシリーズ講座の第1弾として、区民向け「アクティブバイスタンダー講座」が企画、実施されました。2025年度以降も、継続事業となっています。

──2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問

被害届提出の有無を問わず、性犯罪・性暴力被害者に対する緊急避妊薬の無償提供（医療機関からの請求分を経費助成）が、新たな「犯罪被害者等支援条例」の支援メニューに盛り込まれました。※ただし、区は未成年の相談者の場合は、保護者の同意・同伴を必須にする方針を変えるつもりはないとのことで、今後もこの条件の撤廃のために注力していきます。

Check>> 世田谷区HP、犯罪被害を受けた方等への支援

──2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問、2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

2024年5月の区民生活常任委員会で報告された「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針」の検討体制イメージには、肝心の当事者や女性支援団体等からの意見聴取が明示されていませんでした。質問で取り上げ、当事者や支援団体の声を聴いて策定されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

女性支援に関する相談窓口の在り方を見直し、2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」の区民向け周知啓発が強化されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」の法制定に至った背景を含め、支援制度全般の理解が進むよう、保健福祉領域の部署に在籍する職員への研修内容の充実が図られることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

区の「職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」において、派遣労働者も区職員と同様に扱われることとなり、ハラスメントによって派遣労働者の就労環境が害されることがないよう、周知徹底がされることになりました。

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

ハラスメントの再発防止、対策における公正性の担保、組織としての対応の知見蓄積といった観点も踏まえ、区のハラスメント対策委員会の在り方等について検証が行われることになりました。

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

新BOP（※）で働く会計年度任用職員の指導員向けにも研修制度が用意されることになり、業務の見直しも行われることになりました。

※子どもの健全な育成や子育て家庭の支援を目的とし、新BOP学童クラブ（学童保育）とBOP（放課後子供教室）とを統合した、区独自の事業。

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

区立中学校の体育大会にて、合理的根拠のない不要な男女分けや差異化は無くしていくべきと求めたところ、区の教育委員会より「種目によって安易に男女を分けることがないようにするとともに、安全性に配慮しながら生徒の声を尊重した大会の企画、実施がなされるよう各学校を指導していく」との答弁を得ました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）

現在、世田谷区の公立中学校の体育の授業では、例えば「男子は柔道・女性はバスケ」など、合理的根拠のない男女別習を実践する学校が多くあります。性別・障がい・国籍などを超えてともに体を動かす楽しさを学ぶ「共生体育」への第一歩として、学校体育の男女共習推進を求めました。区の教育委員会からは「体育理論や保健分野の学習を含め、不必要に男女で分けて授業を行うことがないよう学校を指導し、授業における工夫の仕方と併せて理解を図りつつ、生徒の実態や運動内容に配慮した男女共習を推進していく」との答弁を得ました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）

障がいがある女性が経験する複合差別や困難の実態について、障害者（児）実態調査への関連項目追加が検討されることになりました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

18才以上の若者への医療費補助が、「せたがや若者フェアスタート事業（児童養護施設退所者等支援事業）」の新たな支援メニューに追加されました。被虐待経験により抱えるトラウマ等の心理的課題に向き合い、安定した生活ができることを目的に、医療にかかった経費に対し、年額3万6千円の助成がされます。対象年齢は39歳まで、進学した人は所定の修学年限、就職した人等は2年間までカバーされます。

Check>> 世田谷区HP、「せたがや若者フェアスタート事業（児童養護施設退所者等支援事業）」

──2024年10月・2025年度予算要望（文書提出）

「せたがや若者フェアスタート事業（児童養護施設退所者等支援事業）」の対象が、児童養護施設や里親等出身者だけでなく、虐待等の体験があり、親族も頼れない困難な状況にある若者にも広げられることになりました。2025年度より支援内容もグレードアップし、新たに医療費支援・高等学校卒業程度認定試験補助・賃貸住宅保証料補助が実施されることに。

Check>> 世田谷区HP、「せたがや若者フェアスタート事業（児童養護施設退所者等支援事業）」

──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会（補充質疑）

民間団体等との協働により、高校生世代から24歳以下の若年女性が安心して過ごせる新たな居場所「ゆうカフェ」が設けられることになりました。おのが議会で紹介した、豊島区にある「わたカフェ」（運営：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン）も参考に、助産師や心理士等の専門スタッフとの個別相談もできる場とされます。

出典：https://www.youcafe.jp/

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」において、中高年シングル女性のための支援が明記され、2025年度主要事業の一環として、男女共同参画センターらぷらすでの交流事業も企画されることになりました。中高年シングル女性に焦点を当てた支援が掲げられたのは全国でもめずらしく、先進的な事例です。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

女性支援法を活かすには、人権・ジェンダー所管と福祉所管の緊密な連携が不可欠であると訴えた結果、困難な問題を抱える女性への支援に関する事業は人権・男女共同参画課と子ども家庭支援課の共同所管体制になりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

子ども・若者の中にある多様性・交差性（インターセクショナリティとも呼ばれる。ジェンダー、障がい、民族・国籍など複数の社会的なマイノリティ属性が重なり合うことで、より取り残されがちな特有の困難を経験すること）を踏まえ、特にジェンダー主流化の観点から「世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）」においても、多様な女の子や若年女性が置かれた状況、抱える特有のニーズや困難に目を向けた内容とするよう求めた結果、「悩みや困難を抱える女性のための居場所と支援の充実」が明記され、若年女性のための新たな施策が打ち出されました。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）」

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

犯罪被害に巻き込まれた方やそのご家族、ご遺族等の支援を行う「犯罪被害者等相談員」が増員されることになりました。女性の相談員が1名増員され、女性2名・男性1名の3名体制に変わります。

──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

世田谷区役所の本庁舎で働く約1,400名の職員のうち、区外からの通勤は約6割を占めているにもかかわらず、現行の区役所の業務継続計画（BCP）では、災害時に区職員が帰宅困難者になる事態が全く想定されていないことがわかりました。おのの質問を受け、7年ぶりに改訂されることに。

──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

「世田谷区特定事業主行動計画（2025年度～2029年度）」では、計画の基本的な視点として、2024年10月採択の国連女性差別撤廃委員会一般勧告第40号（女性が意思決定システムに長期的かつ構造的に参加することが求められたもの）が引用され、『区の政策形成等に携わる組織や場面での女性職員の活躍を推進しながら、指導的立場への女性職員の登用を増加させていく』との姿勢が明示されました。区の管理職における女性職員の割合は、前計画の30%目標からさらに引き上げられ、33%が掲げられました。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区特定事業主行動計画（2025年度～2029年度）」

──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

女性支援法に基づく市町村基本計画の策定に向けて、2025年3月策定の基本的な方針では十分に反映されていない性的マイノリティ女性の抱える困難や必要な支援について、当事者へのヒアリングや調査が行われることになりました。

──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問

自治体が主体となって取り組む「地域外交」の視点も踏まえ、区の国際交流事業の指針を示す「これからの国際交流のあり方」が7年ぶりに見直されることになりました。

──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問

おのが住んでいる京王線千歳烏山駅周辺では、駅の高架化、駅前広場や補助216号線の都市計画道路の整備、駅南側の再開発計画など、これから10年かけて街の様子が大きく変わろうとしています。それなのに、地域にくらす多様な住民の声が十分に聞かれていない現状を指摘し改善を求めたところ、情報共有・意見交換等の場として新たに「ちとからまちづくりフォーラム」が設置され、まちづくりに関する情報発信が強化されました。

Check>> 世田谷区HP、「ちとからまちづくりフォーラム」

──2024年3月・令和6年予算特別委員会（都市整備領域）、2025年3月・令和7年予算特別委員会（都市整備領域）

真にジェンダー平等な社会をつくるには、国の旗振りのもとで行われている「男女共同参画事業」だけでは不十分で、あらゆる分野におけるジェンダー主流化（事業の計画・実施・評価検証等の各プロセスで、男女双方の視点やニーズを考慮し、性別による格差や不平等を解消することを目指す戦略）を進めていくことが重要です。
その根幹となるジェンダー統計（社会的・文化的に形成された男女の生活や意識における偏り、格差、差別を明らかにする統計のこと）に基づく施策の推進を求めたところ、ジェンダー統計の整備・活用に向けた方向性を全庁に示し、各様式等における性別欄の取り扱いについて、ジェンダー平等の観点からも再検討が行われることになりました。

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（補充質疑）

性や身体のこと、友だちやパートナーとの関係に悩んでいるときなど、身近にいる信頼できる大人に相談したい。そんなときに、大人こそ正しい知識を持っていることが大切であることを訴え、青少年交流センターで働くユースワーカー等の施設職員向け研修が実施されることになりました。

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（補充質疑）

コロナ禍で「月経（生理）」が政治の場ではじめて政策課題として位置づけられ、公共施設における生理用品の無料設置が着実に進んできました。しかし、世田谷区では区立小中学校の女子トイレへの設置はされたものの、それ以外の公共施設では、一部の子ども・若者施設で自主的な取組みが行われていただけでした。子どもの権利保障、ジェンダー平等の観点から改善を求めた結果、児童館などの区内子ども・若者施設への設置拡充、区立図書館での試験設置、男女共同参画センターらぷらすでの常設設置などが取り組まれることに。
2026年4月1日からは、区役所本庁舎、総合支所、まちづくりセンターなど189施設・2,684箇所の女性用トイレ・多機能トイレ等で生理用品の無料設置が新たに始まりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

区立中学校の生徒には、助産師または産婦人科医による「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全員が受けられるしくみができましたが、区立学校に通う小学生はいまだに学習指導要領に基づく最低限の性教育しか行われていない実態があります。月経（生理）に関しても、宿泊行事の前に女子だけ集められて養護教諭による「保健指導」の形で具体的な話を教わるスタイルが今なお続いていること等を受け、月経教育の充実を含め、小学校における包括的性教育の推進を繰り返し求めた結果、区教育委員会と保健所が連携して本格的な検討に着手することになりました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

次期「男女共同参画プラン」の検討に向けて実施される「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」において、生理休暇の取得率など月経等の健康課題と仕事の両立支援に関する質問項目が追加され、実態把握が行われることになりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

高齢化に伴う清掃職員の人員減や高い外部委託率など、区内の清掃・リサイクル事業にはさまざまな課題が山積しています。それらが特に浮き彫りになるのが災害時です。体制が脆弱にならざるをえない一方、早期の復旧復興には災害ごみの迅速な処理が必要不可欠。そのためにも、災害ごみをいつから出していいのか、どのように分別し、どこに出せばいいのかなど、平時からの周知が欠かせません。これらの問題を指摘し、区ホームページやチラシで区民への周知啓発が行われるようになりました。

Check>> 世田谷区HP、災害時のごみの分け方・出し方

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（区民生活領域）

「区立公園等における花による緑化推進事業実施要綱」が改正され、2024年4月より、花づくり活動の一環として、公園等での区民による野菜作りが認められています。しかし、区HPの関連ページが長らく更新されておらず、野菜作りに関心のある区民に情報が十分届いていませんでした。改善を求めた結果、区ホームページでの積極的な情報発信が行われるようになりました。

Check>> 世田谷区HP、区民参加の花づくり活動

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（都市整備領域）

2025年9月に区教育委員会が報告した「今後の区立小・中学校の国際理解教育のあり方」について、戦争や虐殺、環境破壊、自分と異なる他者への差別や憎悪が急速に広がる中で、多文化共生をうたう条例を持つ区が今打ち出すべき内容として本当に適当なのかとの課題認識から質問したところ、国際理解教育の活動においても、「人権の尊重」「多文化共生」といった考え方が明確に位置付けられました。また、規範としてのアメリカ英語やイギリス英語を絶対視するのではなく、国際共通語としての英語の多様性を前提とする、ELF（English as a Lingua Franca: リンガフランカとしての英語）の視点も踏まえた英語教育が推進されることになりました。

Check>> 今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方について（2025年11月10日、文教常任委員会資料）

──2025年9月・令和7年第3回定例会一般質問

今後約10年を見据え、千歳烏山駅南北エリアを含む烏山のまちづくりのビジョンを考える「ちとからまちづくりフォーラム」。これと連動させる形で、都市計画決定に向けた手続きが進められている「千歳烏山駅前広場南側地区市街地再開発事業」に特化し、地権者・周辺住民を問わず誰もが参加できる対話と熟議の場を設けることができないか提案しました。その結果、新たに「情報交換会」が設けられ、以降継続的に実施されることになりました。

Check>> 世田谷区HP、千歳烏山駅前広場南側地区街づくり情報交換会」

──2025年9月・令和7年第3回定例会一般質問

障害のある女性のリプロダクティブ・ライツ及びリプロダクティブ・ジャスティス（※）の実現について、議会で問題提起をしたところ、2027年度からの次期せたがやインクルージョンプランの策定に向けた「障害者（児）実態調査」に初めて関連項目が追加され、現場を担う事業者の声が把握されました。
（※）人種、階級、ジェンダーなどの構造的格差を踏まえ、すべての人に、産む権利、産まない権利、安全な環境で子どもを育てる権利を保障する考え方。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

2024年度に実施した全世代参加型の「世田谷版気候市民会議」に続き、2025年度には15才～29才の若者世代を対象とした「世田谷版気候若者会議」が実施されました。参加は、区内大学への募集依頼等による公募制が採られましたが、若者の中にも、性別・障がい・国籍や民族ルーツ・経済状況等の違いにより多様な経験があることを指摘し、インターセクショナリティ（交差性）の視点を持って実施することを求めました。これにより、障害のある若者への調査実施や、グループワークで使われたアイデアシートには「交差性チェック」の項目が設けられる等、取り残されがちな人たちへの視点を踏まえた議論が促されました。

Check>> 世田谷区HP、世田谷版気候若者会議

──2025年3月・令和7年予算特別委員会（区民生活領域）

区の委託契約における著作権の適正な取り扱いに向けて、区職員が閲覧できる庁内公開サイトに、コンテンツ版バイ・ドール契約（※）に関する国の周知文とともに、著作権の譲渡をめぐる注意点や仕様書への記載例が掲載される等、全庁的な周知がされました。さらに、著作権の取り扱いに関する新たな職員研修も行われることになりました。
（※）国や自治体などの公的機関が発注した業務で作成した成果物の著作権を発注者へ譲渡させず、受注した制作者側に帰属させる契約形態のこと

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（企画総務領域）

区のホームページには「ストーカーに関する相談」として、様々な相談窓口の案内がされているものの、危険度、緊急度に応じた相談先の判断がつかない不親切な動線となっていました。潜在的な被害者の側にだけ負担を強いて自衛を求めるやり方には限界があると指摘し、より相談者に寄り添い、緊急性も意識した動線へと改善されました。

Check>> 世田谷区HP、ストーカーに関する相談

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（企画総務領域）

2023年の第42回ユネスコ総会において、日本を含む194加盟国の全会一致で、「平和、人権、国際理解、協力、基本的自由、グローバル・シチズンシップ及び持続可能な開発のための教育に関する勧告」（ユネスコ教育勧告）が採択されました。これからの教育を考えるうえでとても重要な勧告ですが、文部科学省の仮訳を読むだけでは、教育現場での浸透と実践は困難です。そこで、聖心女子大学グローバル共生研究所と日本国際理解教育学会有志が協力して作成したカード教材を用いた教職員向けの普及啓発を求めたところ、区立学校の教員向け人権教育研修の中でこの教材が活用されることになりました。

出典：2023年ユネスコ教育勧告普及プロジェクトサイト

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）

区立学校の人権教育では、都教育委員会が作成する人権教育プログラムが示す17の人権課題のうち「子ども」「障害者」「外国人」「性自認」「性的指向」の5つを重点項目に掲げて取り組まれている一方、「女性」はこれに位置づけられていません。ジェンダー平等教育の推進にあたり、人権課題「女性」も重点課題に含めるべきと求め、今後、学識経験者と校長で構成される世田谷区人権教育推進委員会で議論されることになりました。

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）

区民利用施設での生理用品の無料設置がスタート（→実績40）したことに伴い、先行していた区立小中学校においても、児童生徒の声も踏まえて設置方法の改善が図られました。2026年4月からは統一的に、対象の全個室トイレと来賓・職員用トイレに設置され、誰でも気兼ねなく利用できるように拡充されています。

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）

2026年5月より、区立図書館と世田谷区立男女共同参画センターらぷらすの段階的な相互連携がスタート。まずは、利用者のサービス環境の向上に向けて、らぷらすで貸出しをした図書を身近な区立図書館の窓口で返却ができるようになりました。今後、事業や企画展示の協働実施、相互周知といった連携も図られる予定です。

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）

女性へのAED使用に関して、区ホームページ上での情報発信がされるようになりました。また、いざという時に使用をためらうことがないよう、区施設に設置されたすべてのAEDに啓発資料がセットされたほか、職員向け救命講習会の参加人数を増やし、女性へのAED使用について保健所職員から説明もされるように。

Check>> 世田谷区HP、女性に配慮したAEDの使用方法について

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（福祉保健領域）

2026年2月からの緊急避妊薬の市販化を機に、犯罪被害者等支援のうち、緊急避妊薬にかかる支援について区内薬局等との連携による周知啓発が図られることになりました。性犯罪被害者への緊急支援に特化した、効果的なチラシ等の周知媒体の作成が検討されています。

──2025年11月・令和7年第4回定例会一般質問

性犯罪・性暴力に関する区職員の懲戒処分の指針について、他区や東京都と比べて処分量定が性暴力に寛容過ぎるのではないかと指摘した結果、法改正に沿った文言改正に加え、他自治体の規定を参考にしながら時代に合わせた処分量定のアップデートが図られることになりました。

──2025年11月・令和7年第4回定例会一般質問

議会広報の改善を提案したところ、全会派の協議を経て、2026年4月より区議会だよりが全号四色刷り・フルカラーとなりました。これにより、以前の二色刷りよりも見やすくなったという区民の声もいただいています。あわせて提案した区議会ホームページの改善は、広報小委員会で今後詳細な検討がされることになります。

──2026年1月・議会制度研究会

国立環境研究所のA-PLAT（気候変動適応情報プラットフォーム）を参考に、世田谷区の行政や区民に向けて、気候変動への適応に関する情報を総合的に整理した情報サイトがつくられることになりました。近年関心が高まっている熱中症予防等の健康情報も、このサイトの中で特に重要な情報として共有し、区民や活動団体の方などが適宜必要な情報を得ることができるよう工夫が図られる予定です。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

困難な問題を抱える女性への支援に関する区の基本計画は、第三次男女共同参画プランに内包されるものの、先行して策定された「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」（2025年3月策定）は、基本計画の策定後も引き続き内容を更新し、プランと相互に連携させながら、具体的な支援の実効性を高めていくことになりました。また、福祉保健領域を中心に、教育、住宅、雇用関係の庁内17部署の課長級職員から構成される「困難な問題を抱える女性への支援のあり方検討会」も、基本計画の策定をもって解散するのではなく、今後もプランや基本方針に基づく施策や事業について評価、検証の役割を担っていくこととなりました。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」（2025年3月策定）に基づく支援を確実に届けるため、2025年度に実施された女性支援法に関する全職員向けの研修に引き続き、2026年度は特に福祉の現場や窓口で対応する職員を対象とした研修の充実が図られることになりました。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

2024年4月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を踏まえ、これまで手弁当で多様な女性たちを支えてきた民間支援団体との協働を、対等な関係の下で、かつ持続可能なものとするために、アウトリーチ、相談支援、居場所づくり、ステップハウスやアフターケアなどの地域での自立、生活支援に必要な費用を補助する「官民協働等女性支援事業」の活用が検討されることになりました。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

ジェンダーに配慮した公共空間のデザインに向けて、区内3カ所の青少年交流センターにおいて、利用者からの意見聴取や他自治体の若者施設の情報収集等を通じて、利用者の男女差の要因分析を行い、運営改善が図られることに。また、新たに整備する世田谷地域のセンターにおいても、居場所づくりの主体となる若者たちとともに、利用者の男女差の現状や課題を踏まえ、誰もが居心地よく過ごすことができるジェンダー平等な施設となるよう検討されることになりました。

──2026年3月・令和8年予算特別委員会（総括質疑）

庁内のジェンダー主流化推進の実効性担保に向けて、繰り返し質問をした結果、庁内向けの「ジェンダー平等ガイドライン」の作成に加え、専門的な知見から具体的な助言や提案を行う「ジェンダー平等アドバイザー」が、人権・男女共同参画課へ新たに設置されることに。

──2024年2月・令和6年第一回定例会一般質問、2026年3月・令和8年予算特別委員会（総括質疑）

世田谷区基本計画に「ジェンダー主流化」が位置付けられた時から、何度も議会等で紹介してきた埼玉県の取組み事例を参考に、ジェンダー主流化のモデル事業が実施されることに。対象事業では、ジェンダー統計の収集から、ジェンダー平等の視点に基づく事業の実施、検証に至る一連のプロセスの実証が行われる予定です。

──2024年2月・令和6年第1回定例会一般質問、2026年3月・令和8年予算特別委員会（総括質疑）

これまで世田谷区では、温室効果ガスの排出を減らす「緩和策」の取組みを推進してきました。しかし、気候変動が既に人間と自然のシステムを破壊している今、酷暑による農作物への影響、豪雨対策や熱中症対策などの「適応策」も欠かせません。全庁的な適応策の推進を求めたところ、2025年11月の「気候危機対策会議」において、環境政策部より、適応策に関する周知啓発を兼ねたミニレクが行われ、気候変動への適応が全庁的課題であるという意識づけが行われました。また、各部署が実施する様々な分野の適応策に関する全庁調査が初めて実施され、庁内体制の在り方とともに、今後の具体的な適応策の検討が進められています。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会、2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

区が養成を進める女性防災コーディネーターによる備蓄内容のチェックと改善提言を受けることを提案。これを受け、2026年度には、備蓄見直し検討委員会や「災害時トイレ確保・管理計画（仮称）」の検討委員会に女性防災コーディネーターが委員として参画することになりました。

Check>> 世田谷区HP、せたがや女性防災コーディネーター養成講座について

──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問

世田谷区では、各総合支所の子ども家庭支援課に女性相談支援員を配置しています。しかし、全員が他業務と兼務しており、窓口対応の約8割は別の相談に追われているのが現状。ソーシャルワークの専門性をもって支援に集中できるよう改善を求めたところ、2026年度より、各総合支所に配置された女性相談支援員（常勤職員17人、会計年度任用職員5人 ※2026年4月現在）のうち、会計年度任用職員を女性相談の専任とし、相談支援の体制強化が図られました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会

現行の「世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例」について、その改正も見据え、ハラスメント（禁止行為）の定義の具体化、規律対象の拡大（議員⇔議員、職員→議員、有権者→候補者など）、安心できる相談体制、相談と独立した調査機関（第三者性や専門性の担保）、条例の実効性の担保（定期的な研修実施、処分の在り方、被害者ケアなど）を論点に挙げて、提案しました。全会派の協議の結果、条例の実効性担保に向けて、これまでは4年間の任期中に1回しか実施されていなかった議員向け研修の実施回数を増やすことになりました。

Check>> 世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例

──2026年5月・議会制度研究会

2025年度、青少年交流センターで働くユースワーカー向けにSRHR研修が実施されました（→実績39）。研修後のアンケートでは、正確な知識に加え、子どもたちに対する心構えや具体的な関わり方、伝え方を学ぶことができ、今後の実務に役立つと好評だったとのこと。今後は、学校、子ども・若者支援機関、障害福祉の現場など、子ども・若者が過ごす様々な場において、各支援者がSRHRの視点をもって関わることができるよう周知が強化されます。また、保健所と関係所管が連携しながら、必要な研修を継続的に実施できる体制も整備されることになりました。

──2026年6月・令和8年第2回定例会一般質問

包括的性教育実施の推進に向けて、全区立中学校30校での中学3年生を対象とした出張講座に加え、ついに、2026年度に区立小学校高学年でのモデル授業が実施されることになりました（→実績41）。その検証と並行して、系統的な学びの保障を見据え、教育課程検討委員会で実施方法の検討が行われることに。粘り強く求め続けた結果、区教委の姿勢が大きく転換しました。次の課題は、教育課程の中での位置付けと、十分な授業時数の確保です。海外視察の成果もフル活用して、引き続き取り組んでいきます。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2026年6月・令和8年第2回定例会一般質問

今後、世田谷区立男女共同参画センターらぷらすや、地域のセンター的機能を担う都立特別支援学校との連携も視野に入れながら、教員やインクルーシブ教育支援員への研修の在り方が検討されます。また、発達段階や特性に応じた教材や指導方法の整理・充実についても検討が進められることに。これらは教育課程検討委員会での系統的な包括的性教育の検討の中に、明確に位置付けられることも確認できました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2026年6月・令和8年第2回定例会一般質問