実現したこと(女性福祉)

女性福祉

実績12
女性支援への取り組みを求め、区独自の基本方針が策定されることになりました

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援法)」にて努力義務となっている市町村基本計画の策定に関して、2023年11月の一般質問で求めたところ、2024年度中に、庁内推進体制の検討とあわせて女性支援に関する区独自の基本方針を策定することとなりました。

──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問

実績17
女性支援に、当事者や支援団体の声が反映されることになりました

2024年5月の区民生活常任委員会で報告された「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針」の検討体制イメージには、肝心の当事者や女性支援団体等からの意見聴取が明示されていませんでした。質問で取り上げ、当事者や支援団体の声を聴いて策定されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

実績18
女性支援のための新たな法律の周知を強化しました

女性支援に関する相談窓口の在り方を見直し、2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援法)」の区民向け周知啓発が強化されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

実績19
女性支援の意義や、女性支援法への理解を深めるために職員への研修内容を充実させました

2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援新法)」の法制定に至った背景を含め、支援制度全般の理解が進むよう、保健福祉領域の部署に在籍する職員への研修内容の充実が図られることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

実績28
若い女性たちが安心して過ごすことができる居場所が増えます

民間団体等との協働により、高校生世代から24歳以下の若年女性が安心して過ごせる新たな居場所が設けられることになりました。おのが議会で紹介した、豊島区にある「わたカフェ」(運営:公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン)も参考に、助産師や心理士等の専門スタッフとの個別相談もできる場とされます。

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年10月・令和6年決算特別委員会(福祉保健領域)

実績29
女性支援のための基本方針に、中高年シングル女性の支援について明記されました

「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」において、中高年シングル女性のための支援が明記され、2025年度主要事業の一環として、男女共同参画センターらぷらすでの交流事業も企画されることになりました。中高年シングル女性に焦点を当てた支援が掲げられたのは全国でもめずらしく、先進的な事例です。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

実績30
女性支援事業の実効性を高めるため、区内の所管体制が変わりました

女性支援法を活かすには、人権・ジェンダー所管と福祉所管の緊密な連携が不可欠であると訴えた結果、困難な問題を抱える女性への支援に関する事業は人権・男女共同参画課と子ども家庭支援課の共同所管体制になりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

実績31
子どもや若者も決して一様ではない。ジェンダーの視点を入れ、見逃されていたニーズや困難に目を向けた計画へと変わりました

子ども・若者の中にある多様性・交差性(インターセクショナリティとも呼ばれる。ジェンダー、障がい、民族・国籍など複数の社会的なマイノリティ属性が重なり合うことで、より取り残されがちな特有の困難を経験すること)を踏まえ、特にジェンダー主流化の観点から「世田谷区子ども・若者総合計画(第3期)」においても、多様な女の子や若年女性が置かれた状況、抱える特有のニーズや困難に目を向けた内容とするよう求めた結果、「悩みや困難を抱える女性のための居場所と支援の充実」が明記され、若年女性のための新たな施策が打ち出されました。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区子ども・若者総合計画(第3期)」

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

実績35
性的マイノリティ女性のニーズを深く理解するため、当事者へのヒアリング調査が行われます

女性支援法に基づく市町村基本計画の策定に向けて、2025年3月策定の基本的な方針では十分に反映されていない性的マイノリティ女性の抱える困難や必要な支援について、当事者へのヒアリングや調査が行われることになりました。

──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問

実績40
ついに!世田谷区の公共施設でも生理用品の無料設置がすすめられます

コロナ禍で「月経(生理)」が政治の場ではじめて政策課題として位置づけられ、公共施設における生理用品の無料設置が着実に進んできました。しかし、世田谷区では区立小中学校の女子トイレへの設置はされたものの、それ以外の公共施設では、一部の子ども・若者施設で自主的な取組みが行われていただけでした。子どもの権利保障、ジェンダー平等の観点から改善を求めた結果、児童館などの区内子ども・若者施設への設置拡充、区立図書館での試験設置、男女共同参画センターらぷらすでの常設設置などが取り組まれることになりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

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