「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」にて努力義務となっている市町村基本計画の策定に関して、2023年11月の一般質問で求めたところ、2024年度中に、庁内推進体制の検討とあわせて女性支援に関する区独自の基本方針を策定することとなりました。

──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問

2024年5月の区民生活常任委員会で報告された「困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な方針」の検討体制イメージには、肝心の当事者や女性支援団体等からの意見聴取が明示されていませんでした。質問で取り上げ、当事者や支援団体の声を聴いて策定されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

女性支援に関する相談窓口の在り方を見直し、2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）」の区民向け周知啓発が強化されることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

2024年4月より施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」の法制定に至った背景を含め、支援制度全般の理解が進むよう、保健福祉領域の部署に在籍する職員への研修内容の充実が図られることになりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

民間団体等との協働により、高校生世代から24歳以下の若年女性が安心して過ごせる新たな居場所「ゆうカフェ」が設けられることになりました。おのが議会で紹介した、豊島区にある「わたカフェ」（運営：公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン）も参考に、助産師や心理士等の専門スタッフとの個別相談もできる場とされます。

出典：https://www.youcafe.jp/

──2023年9月・令和5年第3回定例会一般質問、2024年10月・令和6年決算特別委員会（福祉保健領域）

「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」において、中高年シングル女性のための支援が明記され、2025年度主要事業の一環として、男女共同参画センターらぷらすでの交流事業も企画されることになりました。中高年シングル女性に焦点を当てた支援が掲げられたのは全国でもめずらしく、先進的な事例です。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

女性支援法を活かすには、人権・ジェンダー所管と福祉所管の緊密な連携が不可欠であると訴えた結果、困難な問題を抱える女性への支援に関する事業は人権・男女共同参画課と子ども家庭支援課の共同所管体制になりました。

──2024年6月・令和6年第2回定例会一般質問

子ども・若者の中にある多様性・交差性（インターセクショナリティとも呼ばれる。ジェンダー、障がい、民族・国籍など複数の社会的なマイノリティ属性が重なり合うことで、より取り残されがちな特有の困難を経験すること）を踏まえ、特にジェンダー主流化の観点から「世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）」においても、多様な女の子や若年女性が置かれた状況、抱える特有のニーズや困難に目を向けた内容とするよう求めた結果、「悩みや困難を抱える女性のための居場所と支援の充実」が明記され、若年女性のための新たな施策が打ち出されました。

Check>> 世田谷区HP、「世田谷区子ども・若者総合計画（第3期）」

──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問

女性支援法に基づく市町村基本計画の策定に向けて、2025年3月策定の基本的な方針では十分に反映されていない性的マイノリティ女性の抱える困難や必要な支援について、当事者へのヒアリングや調査が行われることになりました。

──2025年2月・令和7年第1回定例会一般質問

コロナ禍で「月経（生理）」が政治の場ではじめて政策課題として位置づけられ、公共施設における生理用品の無料設置が着実に進んできました。しかし、世田谷区では区立小中学校の女子トイレへの設置はされたものの、それ以外の公共施設では、一部の子ども・若者施設で自主的な取組みが行われていただけでした。子どもの権利保障、ジェンダー平等の観点から改善を求めた結果、児童館などの区内子ども・若者施設への設置拡充、区立図書館での試験設置、男女共同参画センターらぷらすでの常設設置などが取り組まれることに。
2026年4月1日からは、区役所本庁舎、総合支所、まちづくりセンターなど189施設・2,684箇所の女性用トイレ・多機能トイレ等で生理用品の無料設置が新たに始まりました。

──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

困難な問題を抱える女性への支援に関する区の基本計画は、第三次男女共同参画プランに内包されるものの、先行して策定された「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」（2025年3月策定）は、基本計画の策定後も引き続き内容を更新し、プランと相互に連携させながら、具体的な支援の実効性を高めていくことになりました。また、福祉保健領域を中心に、教育、住宅、雇用関係の庁内17部署の課長級職員から構成される「困難な問題を抱える女性への支援のあり方検討会」も、基本計画の策定をもって解散するのではなく、今後もプランや基本方針に基づく施策や事業について評価、検証の役割を担っていくこととなりました。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」（2025年3月策定）に基づく支援を確実に届けるため、2025年度に実施された女性支援法に関する全職員向けの研修に引き続き、2026年度は特に福祉の現場や窓口で対応する職員を対象とした研修の充実が図られることになりました。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

2024年4月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を踏まえ、これまで手弁当で多様な女性たちを支えてきた民間支援団体との協働を、対等な関係の下で、かつ持続可能なものとするために、アウトリーチ、相談支援、居場所づくり、ステップハウスやアフターケアなどの地域での自立、生活支援に必要な費用を補助する「官民協働等女性支援事業」の活用が検討されることになりました。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

世田谷区では、各総合支所の子ども家庭支援課に女性相談支援員を配置しています。しかし、全員が他業務と兼務しており、窓口対応の約8割は別の相談に追われているのが現状。ソーシャルワークの専門性をもって支援に集中できるよう改善を求めたところ、2026年度より、各総合支所に配置された女性相談支援員（常勤職員17人、会計年度任用職員5人 ※2026年4月現在）のうち、会計年度任用職員を女性相談の専任とし、相談支援の体制強化が図られました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会