気候民主主義の考え方に基づき、近年欧州を中心に取組みが進められている「気候市民会議」について質問し、新規事業化されることになりました。

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──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会（区民生活領域）

2024年度に実施した全世代参加型の「世田谷版気候市民会議」に続き、2025年度には15才～29才の若者世代を対象とした「世田谷版気候若者会議」が実施されました。参加は、区内大学への募集依頼等による公募制が採られましたが、若者の中にも、性別・障がい・国籍や民族ルーツ・経済状況等の違いにより多様な経験があることを指摘し、インターセクショナリティ（交差性）の視点を持って実施することを求めました。これにより、障害のある若者への調査実施や、グループワークで使われたアイデアシートには「交差性チェック」の項目が設けられる等、取り残されがちな人たちへの視点を踏まえた議論が促されました。

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──2025年3月・令和7年予算特別委員会（区民生活領域）

国立環境研究所のA-PLAT（気候変動適応情報プラットフォーム）を参考に、世田谷区の行政や区民に向けて、気候変動への適応に関する情報を総合的に整理した情報サイトがつくられることになりました。近年関心が高まっている熱中症予防等の健康情報も、このサイトの中で特に重要な情報として共有し、区民や活動団体の方などが適宜必要な情報を得ることができるよう工夫が図られる予定です。

──2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問

これまで世田谷区では、温室効果ガスの排出を減らす「緩和策」の取組みを推進してきました。しかし、気候変動が既に人間と自然のシステムを破壊している今、酷暑による農作物への影響、豪雨対策や熱中症対策などの「適応策」も欠かせません。全庁的な適応策の推進を求めたところ、2025年11月の「気候危機対策会議」において、環境政策部より、適応策に関する周知啓発を兼ねたミニレクが行われ、気候変動への適応が全庁的課題であるという意識づけが行われました。また、各部署が実施する様々な分野の適応策に関する全庁調査が初めて実施され、庁内体制の在り方とともに、今後の具体的な適応策の検討が進められています。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会、2026年2月・令和8年第1回定例会一般質問