仕事
実績20
これまで区で働く派遣労働者には適用されていなかったハラスメント防止に関する基本方針の対象者が広がり、周知徹底がされます
区の「職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」において、派遣労働者も区職員と同様に扱われることとなり、ハラスメントによって派遣労働者の就労環境が害されることがないよう、周知徹底がされることになりました。
──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問
実績21
区内のハラスメント防止策に実効性が伴うよう、検証が行われることになりました
ハラスメントの再発防止、対策における公正性の担保、組織としての対応の知見蓄積といった観点も踏まえ、区のハラスメント対策委員会の在り方等について検証が行われることになりました。
──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問
実績22
学童で働く職員が、雇用形態に関係なく研修を受けられるようになりました
新BOP（※）で働く会計年度任用職員の指導員向けにも研修制度が用意されることになり、業務の見直しも行われることになりました。
※子どもの健全な育成や子育て家庭の支援を目的とし、新BOP学童クラブ（学童保育）とBOP（放課後子供教室）とを統合した、区独自の事業。
──2024年9月・令和6年第3回定例会一般質問
実績34
意思決定の場に女性と男性が半分ずついることは当たり前に保障されるべき「人権」。区の管理職における女性職員の割合目標が引き上げられました
「世田谷区特定事業主行動計画（2025年度～2029年度）」では、計画の基本的な視点として、2024年10月採択の国連女性差別撤廃委員会一般勧告第40号（女性が意思決定システムに長期的かつ構造的に参加することが求められたもの）が引用され、『区の政策形成等に携わる組織や場面での女性職員の活躍を推進しながら、指導的立場への女性職員の登用を増加させていく』との姿勢が明示されました。区の管理職における女性職員の割合は、前計画の30%目標からさらに引き上げられ、33%が掲げられました。
Check>> 世田谷区HP、「世田谷区特定事業主行動計画（2025年度～2029年度）」
──2024年11月・令和6年第4回定例会一般質問
実績42
月経や更年期障害などの健康課題と仕事の両立支援に関する区内企業の実態調査が行われることになりました
次期「男女共同参画プラン」の検討に向けて実施される「区内企業の男女共同参画に関する意識・実態調査」において、生理休暇の取得率など月経等の健康課題と仕事の両立支援に関する質問項目が追加され、実態把握が行われることになりました。
──2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問
