2024年度予算要望で提案した『助産師と連携して実施している「いのちと性の健康教育」は、実施校を従来の希望制から、中学1～3年のどこかで必ず1回は受講できる形に変更する』が実現。助産師と産婦人科医の協力を得て、新たな「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全区立中学校で実施し、すべての生徒が在籍中に1回は受講できるようになりました。

──2023年11月・2024年度予算要望（文書提出）

児童相談所は、「子どもの権利を守る」という最優先ミッションのため、一時保護の中で子どもの行動の自由を制限したりできる強い権限を与えられています。このために、世田谷区の児相でも、原則通学禁止の一時保護所に、学齢期の子どもが5か月間も留め置かれることになったケースが発生しています。こうした状況を受け、当事者である子どもの声も踏まえながら、①一時保護所での学習支援として、2025年度より学習アプリを入れた子ども向けタブレットを1人1台配布 ②一時保護所または里親宅と原籍校との登下校について、福祉移送業者の車両で送迎できるよう、業務委託を行うことが決まりました。

──2023年11月・令和5年第4回定例会一般質問

区立中学校の体育大会にて、合理的根拠のない不要な男女分けや差異化は無くしていくべきと求めたところ、区の教育委員会より「種目によって安易に男女を分けることがないようにするとともに、安全性に配慮しながら生徒の声を尊重した大会の企画、実施がなされるよう各学校を指導していく」との答弁を得ました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）

現在、世田谷区の公立中学校の体育の授業では、例えば「男子は柔道・女性はバスケ」など、合理的根拠のない男女別習を実践する学校が多くあります。性別・障がい・国籍などを超えてともに体を動かす楽しさを学ぶ「共生体育」への第一歩として、学校体育の男女共習推進を求めました。区の教育委員会からは「体育理論や保健分野の学習を含め、不必要に男女で分けて授業を行うことがないよう学校を指導し、授業における工夫の仕方と併せて理解を図りつつ、生徒の実態や運動内容に配慮した男女共習を推進していく」との答弁を得ました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）

「せたがや若者フェアスタート事業（児童養護施設退所者等支援事業）」の対象が、児童養護施設や里親等出身者だけでなく、虐待等の体験があり、親族も頼れない困難な状況にある若者にも広げられることになりました。2025年度より支援内容もグレードアップし、新たに医療費支援・高等学校卒業程度認定試験補助・賃貸住宅保証料補助が実施されることに。

Check>> 世田谷区HP、「せたがや若者フェアスタート事業（児童養護施設退所者等支援事業）」

──2023年6月・令和5年第2回定例会一般質問、2024年3月・令和6年予算特別委員会（補充質疑）

区立中学校の生徒には、助産師または産婦人科医による「出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座」を全員が受けられるしくみができましたが、区立学校に通う小学生はいまだに学習指導要領に基づく最低限の性教育しか行われていない実態があります。月経（生理）に関しても、宿泊行事の前に女子だけ集められて養護教諭による「保健指導」の形で具体的な話を教わるスタイルが今なお続いていること等を受け、月経教育の充実を含め、小学校における包括的性教育の推進を繰り返し求めた結果、区教育委員会と保健所が連携して本格的な検討に着手することになりました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2025年6月・令和7年第2回定例会一般質問

2025年9月に区教育委員会が報告した「今後の区立小・中学校の国際理解教育のあり方」について、戦争や虐殺、環境破壊、自分と異なる他者への差別や憎悪が急速に広がる中で、多文化共生をうたう条例を持つ区が今打ち出すべき内容として本当に適当なのかとの課題認識から質問したところ、国際理解教育の活動においても、「人権の尊重」「多文化共生」といった考え方が明確に位置付けられました。また、規範としてのアメリカ英語やイギリス英語を絶対視するのではなく、国際共通語としての英語の多様性を前提とする、ELF（English as a Lingua Franca: リンガフランカとしての英語）の視点も踏まえた英語教育が推進されることになりました。

Check>> 今後の区立小・中学生国際理解教育のあり方について（2025年11月10日、文教常任委員会資料）

──2025年9月・令和7年第3回定例会一般質問

2023年の第42回ユネスコ総会において、日本を含む194加盟国の全会一致で、「平和、人権、国際理解、協力、基本的自由、グローバル・シチズンシップ及び持続可能な開発のための教育に関する勧告」（ユネスコ教育勧告）が採択されました。これからの教育を考えるうえでとても重要な勧告ですが、文部科学省の仮訳を読むだけでは、教育現場での浸透と実践は困難です。そこで、聖心女子大学グローバル共生研究所と日本国際理解教育学会有志が協力して作成したカード教材を用いた教職員向けの普及啓発を求めたところ、区立学校の教員向け人権教育研修の中でこの教材が活用されることになりました。

出典：2023年ユネスコ教育勧告普及プロジェクトサイト

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）

区立学校の人権教育では、都教育委員会が作成する人権教育プログラムが示す17の人権課題のうち「子ども」「障害者」「外国人」「性自認」「性的指向」の5つを重点項目に掲げて取り組まれている一方、「女性」はこれに位置づけられていません。ジェンダー平等教育の推進にあたり、人権課題「女性」も重点課題に含めるべきと求め、今後、学識経験者と校長で構成される世田谷区人権教育推進委員会で議論されることになりました。

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）

2026年5月より、区立図書館と世田谷区立男女共同参画センターらぷらすの段階的な相互連携がスタート。まずは、利用者のサービス環境の向上に向けて、らぷらすで貸出しをした図書を身近な区立図書館の窓口で返却ができるようになりました。今後、事業や企画展示の協働実施、相互周知といった連携も図られる予定です。

──2025年10月・令和7年決算特別委員会（文教領域）

包括的性教育実施の推進に向けて、全区立中学校30校での中学3年生を対象とした出張講座に加え、ついに、2026年度に区立小学校高学年でのモデル授業が実施されることになりました（→実績41）。その検証と並行して、系統的な学びの保障を見据え、教育課程検討委員会で実施方法の検討が行われることに。粘り強く求め続けた結果、区教委の姿勢が大きく転換しました。次の課題は、教育課程の中での位置付けと、十分な授業時数の確保です。海外視察の成果もフル活用して、引き続き取り組んでいきます。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2026年6月・令和8年第2回定例会一般質問

今後、世田谷区立男女共同参画センターらぷらすや、地域のセンター的機能を担う都立特別支援学校との連携も視野に入れながら、教員やインクルーシブ教育支援員への研修の在り方が検討されます。また、発達段階や特性に応じた教材や指導方法の整理・充実についても検討が進められることに。これらは教育課程検討委員会での系統的な包括的性教育の検討の中に、明確に位置付けられることも確認できました。

──2024年10月・令和6年決算特別委員会（文教領域）、2026年6月・令和8年第2回定例会一般質問