世田谷区役所では約1万1000人もの職員が働いており、その半数を「会計年度任用職員」という非常勤の職員が占めています。その約85%は女性。世田谷区政は、全職員の約4割に相当する圧倒的多数の非常勤の女性職員によって支えられているのです。

しかし、今回おのみずきが独自調査（東京23区における会計年度任用職員への有給休暇適用状況）を行った結果、世田谷区は、類似制度をもつ他区と比較しても有給が認められている休暇が著しく少ないことが分かりました。例えば、災害休暇は87%、病気休暇は57%の区が有給を認めているのに対し、当区はいずれも無給。妊娠や子育て、介護に関わる休暇も軒並み無給扱いとされています。（詳細は下表を参照）

2025年度の主要事業では、区独自採用の「学級経営支援教員」をはじめ、重要な役割を担う複数の職種で、会計年度任用職員の新規任用が予定されています。あらゆる分野で深刻な担い手不足が叫ばれる中、雇用形態に関わらず働きやすい職場環境の整備は喫緊の課題です。また、有給休暇の保障は、労働政策のジェンダー平等の課題でもある点を指摘し、改善を求めました。国や他自治体との“均衡”を繰り返す区も、「適宜見直しを図っていく」と答弁しました。区長を筆頭に「人への投資」を掲げる当区の、今後の対応に要注目です！