「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）の理念に沿った女性支援の実施には、庁内理解の促進が極めて重要です。しかし、「困難な問題を抱える女性への支援あり方検討会」メンバーを含め、庁内の男性職員を中心に『なぜ今、女性支援が必要なのか？（不要ではないか）』という声が少なからず寄せられている実態を聞き、危機感を覚えました。政策決定に関わる職員だけでなく、窓口対応を含む現場職員にもジェンダーと既存の社会構造に関する基礎理解が必要です。そうでなければ、支援につながった女性が抱える困難の背景を十分に理解できず、相談者個人の「自己責任」だと判断してしまう可能性も否定できません。

区として対応を問うたところ、「困難な課題を抱える女性への支援の内容についての研修は区としても重要であると認識」「まずは保健福祉領域に在籍する職員が、法制定に至った背景をはじめ、支援制度全般について理解が進むよう、生活文化政策部とともに研修内容の充実を図っていく」との前向きな答弁を得ることができました。来年度の研修実施に向けたカリキュラムの検討を、引き続きフォローしていきます。