2024年5月の区民生活常任委員会で報告された基本方針の検討体制イメージには、肝心の当事者や女性支援団体等からの意見聴取が明示されていませんでした。都の基本計画策定時には、一時保護利用者や婦人保護施設入所者等、支援の緊急度や困難度が比較的高い人への調査が行われた一方、少しの専門的助言や同行支援等によって自分で道を切り開ける、比較的深刻度の低い相談者の声は聞かれませんでした。このような反省も踏まえ、多様な支援を包括的に提供する体制を整備するために、従来見えていなかった、公的支援から切り捨てられてきた女性たちのニーズこそ丁寧に拾っていくべきとして、区民生活常任委員会での質疑に加えて質問にも取り上げました。

区からは『支援対象者がどのようなことで困難な問題を抱え、どのような支援を必要としているのか、当事者の声を直接聞き、方針等に生かしていくことは大変重要と考えているので、今後、当事者や当事者を支援する団体の方々にもお話を伺っていきたい』との前向きな答弁を得ました。実際に、第2回定例会直後から担当所管の職員が区内外の様々な民間団体へ視察に行ったり、ヒアリングを行ったりと精力的に情報収集・意見聴取に努めており、こうした成果も踏まえ、「困難な問題を抱える女性への支援あり方検討会」のもとに、支援団体等も交えた具体的な検討の場としてテーマ別作業部会が設置されることになりました（テーマ：若年女性支援、中高年シングル女性支援、女性相談窓口の改善）。