2024年4月より、いよいよ「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）が施行されます。この法律は、これまでずっと取り残されてきた “女性福祉” の分野に特化し、人権擁護と男女平等の実現を基本理念に掲げた初めての法律です。支援の現場を担う自治体として、地域特有のニーズを踏まえた「世田谷基本計画」を策定するよう求めるとともに、多様な支援を包括的に提供する体制の構築にあたり、《地域で必要な人材を地域で育てる》との視座に立ち、女性支援に関わる人材の確保・育成施策を真剣に検討していく必要性を訴えました。それに、女性支援の現場で働く人たちも、不安定なお給料と身分保証しかもらえなかったら本末転倒。引き続きこの問題にも取り組んでいきます。

また、2003年から20年にわたって議会のパリテ（男女同数）を実現している神奈川県大磯町の事例を紹介し、ジェンダー平等社会の実現に向け、区内のカフェ等と連携することで身近な生活の中で、地域の人たちが出会い、つながり、安心して対話できる場の創出を応援すべきと提案しました。