「外交は国家のみが行うものなのか?」―世田谷独自の平和外交の模索を【2025年 第1回定例会】
2025年1月に沖縄県で開催された、第20回全国地方議員交流研修会に参加しました。研修会で提起された「外交は国家のみが行うものか?」との問いを踏まえ、「沖縄県地域外交基本方針」を参考に、自治体がとれる方法で地域の緊張緩和...
人権2025年1月に沖縄県で開催された、第20回全国地方議員交流研修会に参加しました。研修会で提起された「外交は国家のみが行うものか?」との問いを踏まえ、「沖縄県地域外交基本方針」を参考に、自治体がとれる方法で地域の緊張緩和...
ジェンダー2025年3月に策定された「世田谷区困難な問題を抱える女性への支援施策に関する基本的な方針」では、若年女性と中高年シングル女性に焦点を当てて具体的な支援策が検討された一方、女性たちの中にある多様性への視点が十分に反映され...
ジェンダー初めて議会質問に立った2023年6月、2024年3月の予算審議に続き、区の管理職に占める女性割合に関して、3回目の質問を行いました。これまでも議会では、区職員の配属先やキャリアパス、職務内容にジェンダーギャップ(男女差)...
ジェンダー区では犯罪被害者等支援として、2021年より専門の相談員による相談窓口を設置しています。この間の相談対応の実績や、関係機関の連携による相談支援体制の強化を求める声を受け、現在「(仮称)世田谷区犯罪被害者等支援条例」(20...
仕事2025年6月、区が運営する新BOP学童クラブで派遣の指導員として働く方から、職場でのハラスメントに関するご相談をいただきました。直接の指揮命令を受ける新BOP事務局長の言動に悩まされるようになり、派遣会社を通じて区へ何...
子ども・若者世田谷区は、2020年4月に区独自の児童相談所を開設し、『子どもの権利が守られる児相にしよう!』という基本理念は、開設以降ずっと運営の軸となっています。 しかし一方で、児相は「子どもの権利を守る」という最優先ミッションの...
人権現在、世田谷区には25,000人近い外国籍住民の方がいます(※2023年6月時点)。 このうち約半分の人たちは生活保護の準用対象外の在留資格で居住しているため、生活に困窮しても何もセーフティーネットがない状況です。そこで...