ジェンダー

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「女性相談支援員」という専門職は存在せず、様々な業務を掛け持ちし支援に集中できていない。これでいいのか【2024年 第2回定例会】

世田谷区には各総合支所（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）に計23名（内8名が会計年度任用職員）の女性相談支援員が配置されています（※2024年6月時点）。しかし、事前調査の過程で、「女性相談支援員」という専門職は存在せず、...
ジェンダー

困難を抱える女性たちに最適な支援を届けるには、女性支援の専管組織を庁内のどこに位置づけるのが適当か検討すべき。現在の組織体制に問題提起【2024年 第2回定例会】

世田谷区では、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）をめぐる検討は、区民生活領域の「生活文化政策部人権・男女共同参画課」が事業所管となり、関係所管との調整等を行っています。しかし、実際の相談支援やソ...
ジェンダー

庁内の男性職員を中心に「なぜ今、女性支援が必要なのか？（不要ではないか）」という声も。女性支援に関する研修カリキュラムを提供し、理解の促進を【2024年 第2回定例会】

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）の理念に沿った女性支援の実施には、庁内理解の促進が極めて重要です。しかし、「困難な問題を抱える女性への支援あり方検討会」メンバーを含め、庁内の男性職員を中心に『...
ジェンダー

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）について、区のHPで発信する情報を分かりやすく整理・拡充し、既存の区民向け講座でも積極的周知を【2024年 第2回定例会】

2024年4月、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）が施行されました。しかし、多くの区民にその存在が知られておらず、区職員ですら知らない人が少なくないという現状を、様々な場面で痛感しています。どん...
ジェンダー

区は女性支援に関する基本方針の検討にあたり、実態調査等を通じて、女性支援法の対象となりうる当事者の声を方針策定過程に反映するべき【2024年 第2回定例会】

2024年5月の区民生活常任委員会で報告された基本方針の検討体制イメージには、肝心の当事者や女性支援団体等からの意見聴取が明示されていませんでした。都の基本計画策定時には、一時保護利用者や婦人保護施設入所者等、支援の緊急...
街づくり

気候変動へのレジリエンスやジェンダー平等など、多くの社会課題に応えるため、千歳烏山駅周辺の都市計画に新たな住民参加の仕組みづくりを【2024年 予算特別委員会】

烏山地域は、人口約12万人、約6万5,000世帯を抱えています（※2024年3月現在）。人口構成を見ると40代から50代が31.8％を占めるボリュームゾーンで、20代から30代が25.7％とこれに次いで多く、ほとんどの年...
ジェンダー

スポーツ分野のジェンダーギャップは大丈夫？ジェンダー不平等社会の結果として、若い女性や女の子たちがスポーツから排除されている【2023年 決算特別委員会】

東京2020大会でも、主に性的マイノリティの選手の人権保障と競技参加の在り方をめぐり、スポーツ分野におけるジェンダーの議論が盛んにされました。一方、日常生活の中でも、男女間のスポーツ参加状況や運動習慣に明確なジェンダーギ...
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