区では犯罪被害者等支援として、2021年より専門の相談員による相談窓口を設置しています。この間の相談対応の実績や、関係機関の連携による相談支援体制の強化を求める声を受け、現在「（仮称）世田谷区犯罪被害者等支援条例」（2025年4月施行予定）制定に向けた検討が進められています。

犯罪被害は、性被害、特殊詐欺、交通事故等、多岐にわたりますが、区の窓口では性犯罪の相談件数が多い傾向にあることから、第1回定例会（2024年2月）の一般質問では、緊急避妊薬（アフターピル）の無償提供を含め、性犯罪・性暴力被害者への支援強化を求めました。これを受け、条例の運用方針案では性被害にあった方への支援策として、被害届提出の有無を問わず、性感染症検査代や緊急避妊薬処方に必要な経費の助成等が盛り込まれました！ これは全国でも大変珍しく、画期的な事例です。緊急避妊薬に関する経費助成は、性暴力救援センター・東京（SARC東京）と警察による公費負担制度がありますが、最も身近な地域に第三のセーフティーネットを用意する意義は大きいです。

今後、これら支援策をより実効性のあるものにすべく、①相談者本人に寄り添った対応が可能な医療機関との緊密な連携体制の構築、②現状は男女各1名の「犯罪被害者等相談員」の配置拡充を求めました。区からは何も前向きな答弁があり、来年度からの条例運用に向けて期待したいと思います。