初めて議会質問に立った2023年6月、2024年3月の予算審議に続き、区の管理職に占める女性割合に関して、3回目の質問を行いました。これまでも議会では、区職員の配属先やキャリアパス、職務内容にジェンダーギャップ（男女差）があることが度々問題として指摘されています。こうした中、2024年10月に開催された第89会期国連女性差別撤廃委員会では、日本政府に対して、地方自治体を含むあらゆる意思決定の場で、現行の女性割合30%目標を50:50（パリテ）まで引き上げること等が勧告されました。

この国連勧告も踏まえ、過去10年以上にわたって部課長級に占める女性割合が20%前後を推移し続けてきた世田谷区も、条例履行責任を果たすよう強く求めました。区長からは『パリテに向けて具体的なロードマップの必要性を認識している。勧告を重く受け止めたい』との答弁があり、来年度からの「特定事業主行動計画」がどのように変わるのか、要注目です！