2024年7月、最高裁は旧優生保護法を憲法違反とする初めての判断を下しました。歴史的判決の一方で、障がい者、特に障がいのある女性の「性」を否定し、無いものとして扱う現実は依然としてあり、障がいがあっても安心して出産や子育てをできる権利の実現も、まだまだ道半ばです。こうした、障がい児者のSRHR（性と生殖に関する健康と権利＝セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）をめぐる現状を変えるために、幼少期からの包括的性教育の推進、グループホーム事業者等への理解促進、障がい特性に応じた婦人科外来の設置等、周知啓発と環境整備を両輪で進めるよう、区に求めました。

また、障害のある女性が被る複合差別は多岐にわたることを指摘し、その実態を調査すべきと求めたところ、2027年度からの次期せたがやインクルージョンプランの策定に向けて、障害者（児）実態調査医への関連項目追加が検討されることになりました！ 同年に策定予定の女性支援に関する基本計画にも、障がい女性特有の困難への対応が盛り込まれるよう、引き続き取り組んでいきます。

※委員会で掲げた報告書『障害のある女性の困難〜複合差別実態調査とその後10年の活動から』（DPI女性障害者ネットワーク発行）はこちらより購入できます。