2030年を計画目標年とする新たな「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」が2023年度よりスタートしました。パリ協定の目標に向けて、世界的な資金不足が指摘されていますが、区では計画初年度に各種施策に対して十分な資金が投じられていたか、その進捗管理をどのように行うのか、決算審査で問いました。

そこで分かったのは、区の現状は「気候変動対策の主流化」にはまだ程遠いということ。つまり、主たる所管の環境政策部がCO2排出削減目標に貢献する施策のほとんどを担い、資金もこれに直接関連する政策への投入分（※1）しか把握できていないのです。これでは、他の部署に排出削減や気候危機への対処に関するモチベーションは生まれません。

さらに、区の温対計画では、適応策（※2）に関する取り組みがとても弱い点を指摘し、埼玉県のように科学的知見に基づく影響評価を行い、各事業分野への気候変動リスクを把握し、適応目標をしっかり立てて取り組むべきと強く訴えました。“全庁を挙げた気候危機対策”が言葉だけでなく中身を伴ったものになるよう、今後の区の対応をチェックしていきます。

※1　区独自の温室効果ガス削減目標に直接関連する制作は、エネルギー対策や脱炭素の普及啓発など。これらの事業規模は2023年度決算額で約1.5億円、人件費等も含めると約2.7億円。

※2　温暖化を含む気候変動による悪影響をできるだけ低減・回避し、暮らしを守るための対策