2025年6月、区が運営する新BOP学童クラブで派遣の指導員として働く方から、職場でのハラスメントに関するご相談をいただきました。直接の指揮命令を受ける新BOP事務局長の言動に悩まされるようになり、派遣会社を通じて区へ何度も被害を訴えたものの、有効な策は講じられず、相談者の方は体調悪化もあり、採用から半年たたずに退職を余儀なくされる事態となってしまいました。類似の事例で退職された方はほかにも複数名いるとも聞いています。

今回の一件を受け、区の「職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針」や関連要綱を確認し、職員厚生課に照会したところ、派遣労働者へのハラスメント防止規定の適用について、これまで庁内で議論がされていなかったことが分かりました。

新BOPにおける労働派遣事業は、区採用の会計年度任用職員の指導員が十分に確保できない状況が続いたことを受け、2024年8月より導入されています。2025年10月からは、区立保育園における保育士の人材派遣をはじめ、本格的な労働者派遣事業導入も検討されていた中、雇用形態によって、ハラスメントの相談窓口へのアクセスが制限されないよう、区に対策を求めました。

区からは、ハラスメントについて「人権にも関わる許されない行為」「今後、基本方針においても派遣労働者を区の職員と同様に扱うものとし、ハラスメントによって派遣労働者の就労環境が害されることがないよう、周知徹底を行う」との答弁を得ました。