世田谷区には各総合支所（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）に計23名（内8名が会計年度任用職員）の女性相談支援員が配置されています（※2024年6月時点）。しかし、事前調査の過程で、「女性相談支援員」という専門職は存在せず、子ども家庭支援課の職員（常勤・非常勤問わず）の一部が、膨大に抱えている業務の一つとして従事しているに過ぎない、という実態が明らかになりました。様々な業務を掛け持ちしており、その結果支援に集中できておらず、結果として48万女性区民の潜在的ニーズに対して配置も育成も十分ではない現状に危機感を感じ、質問に取り上げました。

5つの支所に配置された23名の女性相談支援員のうち、男性職員2名を除く21名が「母子父子自立支援員」と「ひとり親の相談支援」を兼ねていることが分かりました。

また、答弁の中には、『保育園の入園や在宅子育て支援など対応の一体化』という表現ながら、多岐にわたる業務を担っている実態が明確に述べられていました。『女性相談支援員は、一般の人事異動で配属される』という答弁の文言からは分かりにくいものの、専門職として配置されていない現状も明言されました。

さらに、事前調査では、係長級を含め相談員経験年数が浅い人（歴2～3年）が多いこと、国が処遇改善のための取組みとして新たに設けた「統括女性相談支援員」になる可能性がある人は1名のみという事が判明しています。支援の軸となる女性相談員の質と量の確保に向けて、今後、さらなる調査検討が必要です。