2024年元旦に発生した能登半島地震では、避難所運営をはじめ、依然として災害時対応に女性たちのニーズやジェンダーの視点が十分に反映されていない実態が浮き彫りになりました。原因として、防災・災害対策の現場・意思決定の場ともに、女性や多様な人の参画が進んでいない現実があります。これは世田谷区も全く他人事ではありません。

改善に向けた取り組みの一つに「せたがや女性防災コーディネーター」の養成があります。区は2024年度から4年間かけて毎年20名ずつ、計80名の追加的な養成計画を決めましたが、区内96箇所の指定避難所への配置必要性に対して悠長すぎる点を指摘し、計画の迅速化を求めました。なお、2024年度に予定されている2期生養成と500名以上の区民への地域啓発研修の実施に係る予算額はたったの186万円…！この中に、研修講師を務める女性防災コーディネーターへの謝礼（交通費込で4,000円 / 回）も含まれます。活動継続のために、金銭的な保証のあり方も今一度検討するよう強く要望しました。